九品寺の行政書士のブログ

遺言執行者はどうすればいいでしょうか？
というようなことを相談されることはふつう無いのですが、遺言状（自筆・公正証書）の作成について説明を求められたときにお答えしておく点の一つです。

遺言執行者は、  

女性の相談でたまにあります。
ご主人にほんとうにこどもがいないかは相続調査してみなければわかりませんが、
いないとすれば、ご主人の親と奥様とが相続人になります。

もっとも、普通はご主人の親のほうが先に亡くなっているでしょうから、
その場合は、ご主人の兄弟姉妹と奥様が相続人になります。
兄弟姉妹の中に亡くなった方がいれば、その子（ご主人の甥姪）が相続人になります。

奥様とご主人の兄弟姉妹とは必ずしも親しく気安い関係ではないため、
相続の話がしづらくなかなか話を切り出せないとか、
話が進められないということも十分考えられます。
相続権がある以上、（求められれば）何もあげないわけにはいきません。
もともと仲があまりうまくいってなかったりすると、
渋ってなかなか遺産分割協議書に印を押してもらえなかったり
ということもあります。

相続人が2人以上いて、多少の財産があれば、
もうそれだけで遺言状をつくっておいた方が良いと言えるのですが、
このようなパターンでは特にそう言えます。

このようなことは生前にわかっていることですから、
夫婦お互いが相手の相続をしやすくするために
遺言状をのこしておいてくれていると非常に助かります。  

ちょっと聞いてみたんだけどという感じのよくある質問です。
家・土地とそれなりの預貯金があれば、
やはり相続税がかかるのかと気になるところです。

以下おおまかにお話しします。

相続人が1人の場合、6,000万円の基礎控除があります。
基礎控除額は相続人が1人増えるごとに1,000万円加算します。
実際には何ももらわない相続人でもカウントします。

たいていのケースはこの基礎控除の範囲内に収まります。
その場合、相続税は非課税で、別段手続きも必要ありません。
相続税がかかるケースは20件に1件程度といわれます。

所有不動産の価額がわからなければ、
基礎控除の範囲内かどうか判断できない場合があります。
相続税を計算する場合の家屋の価額は、
毎年通知が送られてくる固定資産の評価額です。
これに対して、宅地は路線価が決められている地域では路線価方式、
それ以外では倍率方式によって計算します。


自分のケースは相続税がかかるという方、
もっと詳しいことを聞いてみたいとか、
アドバイスをお願いしたいという方は、
税務署か税理士さんにご相談ください。
税務署は電話でも丁寧に応対してくれると思いますよ。

ちなみに、生命保険金は相続財産ではないのですが、
相続税を計算する場合には、「みなし相続財産」といって
計算の対象となるので注意が必要です。
  

父が亡くなりました。私は長男で、父から自分が死んだら財産は全部お前が継げばいいと言われていました。弟妹たちもそれは聞いていて別に異議も唱えていませんでした。

しかし、現実に父が亡くなると弟妹たちは、お前だけがもらうのはおかしいと言い始め、それから相続の話は全然進みせん。弟妹たちも納得していたのだから、今になって従わないというのはおかしいと思うんですが…

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なまじ（財産相続についての）遺言めいたことを言ってしまうと
法的な効力がないにもかかわらず、やると言われた方が余計な期待をしてしまい、
他の相続人と対立することになりかねません。
わざわざ争いの種を作り出しているようなものです。

遺言は何も死ぬ間際にしなくちゃいけないものではありません。
お父様は、本気で長男さんに財産を全部与えるつもりだったのなら、
まだ元気であってもそのときに正式な遺言をしておくべきでした。
していなかったということは、本気じゃなかったと考えるしかありません。

相続の相談を受けると、
「遺言をしておいてくれさえすれば良かったのに…」
と相談者といっしょになってぼやいてしまうこともしばしばあります。
  

前回は、自分で遺言状を書く場合の話をしましたが、メジャーなのは公証人に遺言公正証書を作ってもらう方法です。

まず公証人について簡単に触れますが、これは長年法律実務に携わってきた専門家の中から法務大臣が任命する特別な公務員です。実際には、大半が裁判官か検察官の出身のようです。公正証書を作成する仕事などをしています。株式会社の設立に際して作成する定款は公証人の認証を受けないといけません。

熊本県内では、熊本市の九品寺（当事務所と同じビル内）と八代市、天草市の本渡の3ヵ所に公証人のオフィス（公証人役場）があります。

公正証書は、依頼者からの依頼（嘱託）により公証人が作成する文書です。金銭貸借などの契約書や遺言状を公正証書で作っておくと、いろいろなメリットがあります。
法律実務のベテランであり公務員である公証人が作成する公正証書は、ふつうの契約書や遺言状（私文書）よりも強い証拠力が認められています。また、法的な間違いのために無効になるような契約書や遺言状ができる心配がありません（絶対ないとは言いません）。
そして、原本を公証人役場で長期間保管してもらえますので、手元の正本を紛失したり変造されたりしても、原本から本当の内容を確かめることができ、再交付を請求することもできます。
金銭の支払いについての契約であれば、裁判手続きで争わずに強制執行をかける効力を持った公正証書を作ってもらえます（このような公正証書を執行証書といいます）。

前回、自分で書いた遺言状は家庭裁判所で検認を受けないといけないと書きましたが、遺言公正証書にしておくと、この手続きが不要になります。

ちなみに、年間に作成される遺言公正証書の件数は、30年前の昭和52年には約2万7,000件、平成元年には約4万1,000件であったものが、平成17年には約6万9,000件へと増加しています。相続についての意識とともに公正証書のこのような利点への理解が高まったためだと思われます。


遺言公正証書を作成してもらう場合の流れは次のとおりです。  
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いきなりこんな記事でごめんなさい。遺言、相続なんていうと、将来の自分の死を想像してしまって何だか不吉に思ってしまう人が多いでしょう。

でも、相談会などをやると、遺言・相続関係の相談が圧倒的に多いのです。
今までに受けたそんな相談の一部をご紹介していきます。もちろん個人の特定に繋がるような情報は載せませんし、そのために相談の内容をいくらか変更して載せることもあります。

では本題の遺言状の作成に入りましょう。これはシンプルですが、よくいただく質問です。
遺言状を書く場合、一定の方式にのっとって書かないと法的な効力が生じません。
遺言状というものは誰でも知っていますが、どういう方式で書くのかということになると、皆さんそんなにご存じではないようです。日常的に縁があるものではありませんからね。  
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